日本年金機構の審査では、実際に発達障害によって日常生活や就労がどの程度制限を受けているかが重要視されます。具体的には、「障害認定基準」や平成28年9月1日施行の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に沿って総合的に判定され、支給・不支給が決まります。

２－１　障害認定基準　

障害認定基準に例示された統合失調症に関する各等級の障害状態は次のようになります。
 

【注】

１）発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものをいう。

２）発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために、日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う。

３）発達障害とその他の精神疾患が併存しているときは、併合認定の取り扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する（この総合的というのがクセモノで、併合認定のような客観的な基準がなく、主観的な要素が入り込みやすくなくなります。これまでの事例からも明らかに不合理な裁定が数多く見られます。裏を返せば、審査する側にとっては、どのような結論を出しても言い逃れのできる、非常に便利な基準と言えます）。

４）発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害により、初めて受診した日が20歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とする。

５）日常生活能力の判定にあたっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

６）就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。従って、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること（障害認定基準にはこのように書かれていますが、現実に一般就労ではほとんど認定されることはありません）。

２－２　精神の障害に係る等級判定ガイドライン　
障害基礎年金の支給・不支給割合が都道府県間で大きく異なることから、認定に地域差による不公平が生じないようにするため、このガイドラインが策定され、平成28年9月から運用が開始されました。

2-2-1　障害等級の目安
精神の障害用診断書⑩ウ2項「日常生活能力の判定」と⑩ウ3項「日常生活能力の程度」の評価から、等級の目安を知ることができるようになりました。

＊日常生活能力の判定とは
日常生活における以下の７項目について、４段階評価のいずれに該当するかを判定するものです。判定にあたっては、一人暮らしを想定して判断するものとされています。

（1）適切な食事
配膳などの準備も含めて適当量をバランス良く摂ることが、ほぼできるか。
1　できる
2　自発的にできるが、時には助言や指導を必要とする
3　自発的かつ適正に行うことはできないが、助言や指導があればできる
4　助言や指導をしてもできない、もしくは、行わない

（2）身辺の清潔保持
洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができるか。また、自室の清掃や片付けができるか。
1　できる
2　自発的にできるが、時には助言や指導を必要とする
3　自発的かつ適正に行うことはできないが、助言や指導があればできる
4　助言や指導をしてもできない、もしくは、行わない

（3）金銭管理と買物
金銭を独力で適切に管理し、やりくりがほぼできるか。一人で買物が可能であり、計画的な買物がほぼできるか。
1　できる
2　おおむねできるが、時には助言や指導を必要とする
3　助言や指導があればできる
4　助言や指導をしてもできない、もしくは、行わない

（4）通院と服薬
規則的に通院や服薬を行い、病状等を主治医に伝えることができるか。
1　できる
2　おおむねできるが、時には助言や指導を必要とする
3　助言や指導があればできる
4　助言や指導をしてもできない、もしくは、行わない

（5）他人との意思伝達及び対人関係
他人の話を聞き、自分の意思を相手に伝えられるか。集団的行動が行えるか。
1　できる
2　おおむねできるが、時には助言や指導を必要とする
3　助言や指導があればできる
4　助言や指導をしてもできない、もしくは、行わない

（6）身辺の安全保持及び危機対応
事故等の危機から身を守る能力があるか、通常と異なる事態となった時に他人に援助を求めることなどを含めて、適正に対応することができるか。
1　できる
2　おおむねできるが、時には助言や指導を必要とする
3　助言や指導があればできる
4　助言や指導をしてもできない、もしくは、行わない

（7）社会性
銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能か。社会生活に必要な手続きが行えるか。
1　できる
2　おおむねできるが、時には助言や指導を必要とする
3　助言や指導があればできる
4　助言や指導をしてもできない、もしくは、行わない

＊日常生活能力の程度とは
上記「日常生活能力の判定」の7項目も含めた日常生活全般における制限度合いを包括的に評価するものです。判定にあたっては、一人暮らしを想定して以下のいずれに該当するかを判断するものとされています。

（1）精神障害（病的体験・残遺症状・認知障害・性格変化等）を認めるが、社会生活は普通にできる。

（2）精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要である。
（たとえば、日常的な家事をこなすことはできるが、状況や手順が変化したりすると困難を生じることがある。社会行動や自発的な行動が適切にできないことがある。金銭管理はおおむねできる場合など。）

（3）精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。（たとえば、習慣化した外出はできるが、家事をこなすために助言や指導を必要とする。社会的な対人交流は乏しく、自発的な行動に困難がある。金銭管理が困難な場合など。）

（4）精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。
（たとえば、著しく適性を欠く行動が見受けられる。自発的な発言が少ない。あっても発言内容が不適切であったり、不明瞭であったりする。金銭管理ができない場合など。）

（5）精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。（たとえば、家庭内生活においても、食事や身のまわりのことを自発的にすることができない。また、在宅の場合に通院等の外出には、付き添いが必要な場合など。）

＊ガイドラインに定められた障害等級の目安

〔表の見方〕
1、「程度」は、診断書⑩ウ2項「日常生活能力の程度」の5段階評価を指す。
2、「判定平均」は、⑩ウ3項「日常生活能力の判定」の4段階評価について、程度の軽い方　
　から1～4の数値に置き換え、その平均を算出したもの。

3、表内の3級は、障害基礎年金を認定する場合には2級非該当と置き換えること。

〔留意事項〕
上表の目安は総合評価時の参考とするが、個々の等級判定は診断書等に記載された他の要素も含めて総合的に評価されるものであり、目安と異なる認定結果となることもあり得ることに留意して用いること。

2-2-2　最終判定にあたっての留意事項
診断書の記載項目のうち、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」以外の項目を五つの分野にの区分し、分野ごとに最終判定の際に考慮すべき要素と具体例が示されました。

◆病状
・認定の対象となる複数の精神疾患が併存しているときは、併合認定の取り扱いは行わず、諸症状を総合的に判断する。
・引きこもりについては、精神障害の影響により継続して日常生活に制限が生じている場合は、それを考慮する。
・知能指数が高くても日常生活能力が低い（特に対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない）場合は、それを考慮する。
・不適応行動を伴う場合に、診断書⑩アⅦ「知能障害等」またはⅧ「発達障害関連症状」と合致する具体的記載があれば、それを考慮する。
・臭気、光、音、気温などの感覚過敏があり、日常生活に制限が認められれば、それを考慮する。

◆療養状況
・通院頻度、治療内容などの状況を考慮する。薬物治療を行っているは、その目的、種類、量、期間、服薬状況も考慮する。
・通院や薬物治療が困難または不可能な場合は、その理由や他の治療の有無及びその内容を考慮する。
・著しい不適応行動を伴う場合や精神疾患が併存している場合は、その療養状況を考慮する。

◆生活環境
・家族等の日常生活上の援助や福祉サービスの有無を考慮する。
・一人暮らしであっても、日常的に家族等の援助や福祉サービスを受けている場合や、実際に受けていなくても、その必要がある場合は、それらの支援・福祉サービスの状況を踏まえて2級の可能性を検討する。
・入所施設、グループホーム、日常生活上の援助を行う家族等との同居など、支援が常態化した環境下では、日常生活が安定している場合であっても、単身生活を想定して必要となる支援の状況を考慮する。
・一人暮らしの場合、その理由や一人暮らしになった時期を考慮する。
・在宅での援助の状況を考慮する。
・在宅で、家族や重度訪問介護等から常時個別の援助を受けている場合は、1級または2級の可能性を検討する。
・施設入所の有無、入所時の状況を考慮する。
・入所施設において、常時個別の援助が必要な場合は、1級の可能性を検討する。

◆就労状況
・労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分考慮したうえで日常生活能力を判断すること。
・援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合であっても、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する。
・相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する。
・就労の影響により日常生活能力が著しく低下していることが客観的に確認できる場合は、就労の場面と就労以外の場面の両方の状況を考慮する。
・一般企業（障害者雇用を除く）での就労の場合は、月収だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断する。
・仕事の内容が専ら単純かつ反復的な業務であれば、それを考慮する。
・一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、仕事の内容が保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な業務であれば、2級の可能性を検討する。
・執着が強く、臨機応変な対応が困難であること等により常時の管理・指導が必要な場合は、それを考慮する。
・一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、執着が強く、臨機応変な対応が困難であること等により常時の管理・指導が必要な場合は、2級の可能性を検討する。
・仕事場での意思疎通の状況を考慮する。
・一般企業で就労している場合（障害者雇用制度による就労を含む）でも、他の従業員との意思疎通が困難で、かつ不適切な行動がみられることなどにより、常時の管理・指導が必要な場合は、2級の可能性を検討する。

◆その他
・「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定｝に齟齬があれば、それを考慮する。
・「日常生活能力の判定」の平均が低い場合であっても、各障害の特性に応じて特定の項目に著しく偏りがあり、日常生活に大きな支障が生じていると考えられる場合は、その状況を考慮する。
・発育・養育歴、教育歴、専門機関による発達支援、発達障害自立訓練等の支援などについて考慮する。
・知的障害を伴う発達障害の場合、発達障害の症状も勘案して療育手帳を考慮する。療育手帳の判定区分が中度より軽い場合は、発達障害の症状により日常生活に著しい制限が認められれば、1級または2級の可能性を検討する。
・知的障害を伴わない発達障害は、社会的行動や意思疎通能力の障害が顕著であれば、それを考慮する。
・青年期以降に判明した発達障害については、幼少期の状況、特別支援教育またはそれに相当する支援の教育歴を考慮する。

２－３　実例　

具体的には、以下のようなケースで２級以上に認定されやすいと言えます。

　☑　障害者施設に入所中、もしくは、最近まで入退所を繰り返していた。
　☑　無職、もしくは、長期休職中。
　☑　特別支援学級や特別支援学校に通っていた。
　☑　発達障害を背景とする学業不振、不登校、中退などを経験している。
　☑　専門機関による発達支援、適応訓練、自立支援などを受けている。
　☑　就労する意欲がわかない。
　☑　家事がほとんどできない。
　☑　通院以外に外出できない。
　☑　希死念慮が強い。
　☑　自殺未遂や自傷行為を繰り返している。
　☑　他人とのコミュニケーションが取れない。　
　☑　入浴は週に1～2度のシャワーのみ。
　☑　金銭管理ができない。
　☑　精神障害者手帳2級以上を持っている

逆に、次のような場合は不支給となる確率が高くなります。
　☑　毎日、就労している。
　☑　曲がりなりにも一人暮らしができている。
　☑　何とか家事がこなせる。
　☑　他人とのコミュニケーション能力には問題ない。
　☑　入浴は毎日、湯船に浸かっている。
　☑　主治医が障害年金の申請に非協力的。
　☑　銀行での金銭の出し入れや公共施設の利用が一人で可能。
　☑　社会生活に必要な手続きが行える。
　☑　危機対応能力がある。
　☑　集団的行動が行える。
　☑　毎日、自炊している。
　☑　規則的な通院、服薬管理が一人で可能。
　☑　計画的な買物ができる。

障害年金の審査は書類審査のみであり、日本年金機構の障害年金センターで一括処理されています。
審査官や認定医と一度も面談することなく、提出した書類ですべてが決まってしまいます。
その際、最も重視されるのが診断書です。
診断書の内容に妥協は許されません。
医師は月に1～2回程度の診察時の状態しか知りませんから、日頃の症状や日常生活状況をできる限り詳細に伝えて、実態に即した内容にしてもらうことが重要です。
そのためには、診断書を依頼する際に、次のような症状や日常生活状況について具体的にまとめておき、自己申告書として手渡すことも効果的です。

抑うつ気分、無為・無関心、思考力・集中力・意欲の低下、反復・常同行動、不適応行動、不注意行動、衝動行為、強いこだわり、自閉、多動・多弁、感覚過敏、自責感、焦燥感、希死念慮、自傷行為、睡眠障害、食欲不振、倦怠感、家族関係、対人関係、コミュニケーション能力、洗面、入浴、着替え、金銭管理、買い物、通院・服薬状況　etc.

そして、できあがった診断書には隅から隅まで目を通してチェックしましょう。
診断書の一項目、一行でも軽く記載されると、もうそれだけで不支給となる場合もあります。

　✔　住所・氏名・生年月日に間違いはないか。
　✔　初診日は正確に記載されているか。
　✔　発病から現在までの病歴・経過などに誤りはないか。
　✔　教育歴・職歴・通院歴はきちんと記載されているか。
　✔　専門機関による発達訓練、適応訓練、自立支援などが記載されているか。
　✔　現症日の記載洩れはないか。
　✔　記載された症状は実態と合致しているか。
　✔　日常生活能力の判定・程度は適切か。
　✔　就労状況は正確に記載されているか。
　✔　予後の記載は妥当か。
　✔　訂正箇所がある場合、必ず訂正印が押されていること。　etc.

特に、診断書裏面の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」における評価が重要で、受給できるかどうかの明暗を分けます。
医師の作成した診断書だから誤りはないと思い込むのは禁物です。
これまでの経験上、ほとんどのケースで記載洩れやミスがありますので、そのときは遠慮なく訂正依頼を行いましょう。

診断書の次に重要なのが病歴・就労状況等申立書です。
病歴・就労状況等申立書とは、通常、発病時から現在までの経過や日常生活状況を請求者自身が自己申告するものです。しかし、発達障害の場合は先天性の疾患とされていますので、「発病時から」ではなく「出生時から」の記載が求められます。
通院歴、通院頻度、入院期間、医師の指示、転医・受診中止の理由、施設への入所期間、就労状況、対人関係、日常生活状況などを詳細に記載しなければなりません。
抽象的な表現や難解な用語はできるだけ避けて、実際にあったエピソード等を交えながら具体的に記載するのがコツです。
未就労期間や休職期間があれば必ず記載しましょう。
よく「お金に困っている」ことを切々と訴えるケースも見受けられますが、そのこと自体に、ほとんど意味はありません。障害年金は一定の障害状態に対して支給されるものであり、お金がないからもらえるというものではないからです。審査に関係のないことをだらだらと書くことは、読む側にとって苦痛でありマイナスイメージにもつながりかねません。働けない場合は、その具体的な理由を記載すべきです。
病歴・就労状況等申立書のちょっとした表現の違いで不支給となってしまうこともありますので、診断書との整合性にも注意しながら、慎重に仕上げていく必要があります。
障害認定日まで遡って請求する場合は、病歴・就労状況等申立書の重要性が増します。
具体的には以下のような点に注意しながら作成しましょう。

　✔　周囲の人とのコミュニケーションは取れていたか。
　✔　不登校、不適応行動、不注意行動、常同行動、強いこだわりなどはなかったか。
　✔　学校で孤立していたり、いじめを受けたりしていなかったか。
　✔　家族、友人、職場の人とのトラブルはなかったか。
　✔　就労していた場合は、仕事の内容、勤務日数・時間、欠勤、休職、遅刻の回数　etc.
　✔　職場で周囲からサポートを受けていなかったか。
　✔　障害者雇用ではなかったか。
　✔　掃除・洗濯・ゴミ出しなどの家事や公的な手続きはこなせていたか。
　✔　一人暮らしの場合、家族と同居できない理由や日常的な支援の状況。
　✔　自宅はゴミ屋敷となっていないか。
　✔　具体的な症状をすべて記載しているか。
　✔　一人で規則的な通院や服薬ができていたか。
　✔　受診していなかった期間がある時は、その理由。
　✔　希死念慮や自傷行為はなかったか。
　✔　配膳や皿洗いなどを含めて、一人で適切な食事が取れていたか。
　✔　着替え、歯磨き、洗面、洗髪、入浴等の衛生状況。
　✔　買い物や金銭管理は、きちんとできていたか。
　✔　引きこもりとなっていた場合は、その理由。

特に、受診していなかった期間については、その理由を記載していないと、審査では「症状が改善していたため」と受け取られがちになります。経済的理由や病識の欠如による場合は、その旨を明記しましょう。通院できないほど症状が悪化していた場合は、その具体的な状況を記載しましょう。
また、食事については、家族の用意してくれたものを単に食べるだけでは、一人で適切な食事が摂れていたとは言えません。毎回、コンビニやスーパーのおにぎり、カップ麺などを買ってくるだけの場合も同様です。
引きこもりとなっていた場合は、単に、その事実を記述するだけではなく、理由（コミュニケーション能力不足など）もきちんと記載しましょう。